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**日産とホンダの合併交渉の再考**
記者・劉嘉欣
日産とホンダが合併交渉を行ってから約2ヶ月後、両自動車メーカー間の統合計画に関する新たな情報が浮上しています。合併の行方は不透明な中、電動化の進展や中国市場での販売台数の減少といった課題が迫っています。
両社は2月13日に取締役会を開き、合併協議を中止すると発表しました。また、日産中国は合併の可能性についての議論が続いていると述べ、統合の方向性を2月中旬に発表予定だとしています。 昨年12月には、2025年に合併を目指すと報じられていましたが、実現には多くのハードルが存在します。
販売台数に関して、ホンダが380万7000台で8位、日産が334万9000台で9位となっていますが、両社ともBYDに抜かれています。また、中国市場における競争が激化し、販売が落ち込んでいる状況が続いています。青山悟氏は、両社の合併は中国の電気自動車メーカーとの差を縮める可能性があると語ります。
しかし、合併の主導権を巡る対立も問題です。ホンダは日産の完全子会社化を望んでいるのに対し、日産は対等な関係を求めています。この意見の不一致が最近の合併交渉打ち切りに繋がったと報じられています。
日産は昨年11月に9000人の人員削減や生産能力の20%削減を発表しましたが、財務の安定化が期待できるかは不透明です。日産の2024年度上半期の販売台数は前年同期比で1.6%減少し、純利益も93.5%減少しました。
一方、ホンダは2024年度上半期の営業利益率が3.6%に留まり、収益性が懸念されています。両社が中国市場で直面する課題は、魅力的な電動車が不足している点や価格競争が激化している点です。
長期的には、両社が競争力を維持するために電動化の加速が求められます。ホンダは2040年までに純電気車と燃料電池車のみを販売する目標を掲げており、巨額の投資が必要です。今後、日産とホンダ間での連携が進むかが焦点となるでしょう。
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